円安に推移、一方で日経は小幅反落

  日経平均株価

• 終値：39,587.68円
• 前日比：−223.20円
• 騰落率：−0.56％

東証株価指数（TOPIX）

• 終値：2,811.72ポイント
• 前日比：−16.23ポイント
• 騰落率：−0.57％

東証グロース市場250指数

• 終値：718.07ポイント
• 前日比：+7.48ポイント
• 騰落率：+1.05％

市場動向

本日の東京株式市場は、前週末の流れを引き継ぎリスクオフムードが優勢となり、日経平均株価は前日比223.20円安（‑0.56％）の39,587.68円で取引を終えました 。

TOPIXは前日比16.23円安の2,811.72ポイント（‑0.57％）と続落し、一方、東証グロース市場250指数は前日比7.48円高の718.07ポイント（+1.05％）と続伸となりました。

朝方は、週末の米市場で対日関税示唆などが嫌気され、売り先行の展開で始まり、日経平均は寄り付き直後に日経平均が39,500円の前半まで下落するも場面がありました。

しかし、円相場が1ドル＝144円台後半で安定したことから、輸出関連株に押し目買いが入り、グロース市場ではAI関連などハイテクセクターが下値を支えました。

後場には、為替は1ドル＝145円台前半まで円高に推移し、一部の大型ディフェンシブ株に買い戻しが入り、日経平均は下げ渋る展開へ。終盤には再び売りが米株市場の週末休場で外部材料が乏しく、投資家心理は様子見ムード。

東証プライム市場の出来高はプライム市場で1,349万株と前日比で減少し、取引はやや手控えられた一日でした。全体としては「先物売り→大型株軟調→小型成長株は選別買い→週明けの薄商い」という流れとなりました。

業種別動向

本日の東証33業種は、値上がり９業種、値下がり24業種と下落優勢の展開でした。

上昇率トップは「サービス業」（＋0.85％）で、リクルートやベイカレント、USSなど人材・システムサービス株が買われました。続いて「小売業」（＋0.80％）ではパンパシフィックやイオンなど生活関連株に押し目買いが入ったほか、外出・レジャーの回復期待で百貨店やスーパーにも物色が広がりました。

「陸運業」（＋0.71％）はＮＩＰＰＯＮＥＸＰＲＥＳＳホールディングスやヤマトホールディングスが物流需要の底堅さを受け上昇し、「パルプ・紙」（＋0.41％）では王子ホールディングスや北越コーポレーション、「倉庫・運輸関連」（＋0.38％）は渋沢倉庫や上組などが押し目買いされました。

一方、下落率トップは「銀行業」（−1.96％）で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが利確売りに押されました。「非鉄金属」（−1.94％）は、世界的な素材市況の調整を受け、古河電気工業や住友電気工業がコスト増や需給懸念で下落。

続いて「鉄鋼業」（−1.62％）も輸出市況の鈍化が重荷となり、日本製鉄やJFEホールディングスが軟調でした。加えて、装置見通しを下方修正した安川電機の影響もあり、電気機器（−0.79％）や中国関連銘柄に売りが波及しました。

また東証プライム市場は値上がりは597銘柄にとどまる一方、値下がりは969銘柄となり、全面的に主力セクターで売りが目立ち、値下がり傾向が鮮明の展開でした。

個別銘柄動向