追加関税懸念、輸出関連に売りが波及

- 7月 02, 2025

日経平均株価

終値：39,762.48円
前日比：−223.85円
騰落率：−0.56％

東証株価指数（TOPIX）

終値：2,826.04ポイント
前日比：−6.03ポイント
騰落率：−0.21％

東証グロース市場250指数

終値：714.01ポイント
前日比：−19.64ポイント
騰落率：−2.68％

市場動向

本日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比223.85円安（‑0.56％）の39,762.48円で続落しました。

TOPIXは同6.03ポイント安（‑0.21％）の2,826.04ポイント、東証グロース250指数は714.01ポイントと前日比19.64ポイント安（‑2.68％）と大幅安で引けました。

前場は、米トランプ大統領が日本からの輸入品に「30～35％」の関税適用を示唆したことを受けて、輸出関連を中心に幅広い銘柄に売りが波及、一時500円超の急落場面が見られました。

円相場は一時1ドル＝143円前半まで円安が進行したものの、ドル高を背景に日経平均の下支え効果は限定的でした。

後場は海外勢による株価指数先物の買い戻しが入り、下げ幅を縮小。円高一服と需給調整で上下動を繰り返し、方向感に欠ける展開。

また米6月雇用統計の発表を控えた手控えムードが続き、最終的に続落で取引を終えました。

投資家心理は「対日関税リスクと米経済指標待ちによる押し目買いと売り」の綱引き状態で、出来高はプライム市場で1,923万株と高水準を維持しました。

業種別動向

本日の東証33業種は、24業種が値上がり、9業種が値下がりと指数は下落したものの上昇優勢の展開でした。

上昇率トップは「不動産業」（＋1.61％）で、住友不動産や三菱地所、ケイアイ不動産が地価上昇を背景に買われました。続く「空運業」（＋1.55％）ではANAホールディングスや日本航空が旅客需要の底打ち観測で堅調。

「パルプ・紙」（＋1.34％）はレンゴーや日本製紙、ザ・パックが包装需要の安定を手掛かりに上昇し、「ゴム製品」（＋1.22％）では横浜ゴムや住友ゴム工業、ブリヂストンが自動車生産回復見通しで物色されました。さらに「鉱業」（＋1.13％）も石油資源開発やINPEX、日本鉱業が原油価格高止まり観測を受けて買いが優勢でした。

一方、値下がり率トップは「その他製品」（−2.62％）で、バンダイナムコホールディングスや任天堂、タカラトミーなど玩具関連の利益確定売りが波及。次いで「機械」（−1.30％）はTOWA、IHI、DMG森精機など資本財関連が軟調。

「非鉄金属」（−1.15％）はフジクラ、住友電気工業や古河電工など前日上昇したデータセンター関連銘柄が一服。「精密機器」（−1.02％）ではキーエンスやオリンパス、HOYAが半導体関連の利益確定に押される状況でした。

全体としては、地政学リスクの和らぎや国内不動産・物流需要の底堅さが「不動産」「空運」など一部景気敏感株を押し上げる一方、グロース・ハイテク系の利益確定売りが散見される「選別的物色」の一日となりました。

東証プライム市場は、835銘柄が値上がり、728銘柄が値下がり、指数は軟調ながらも方向感に欠ける展開でした。