3指数小幅に下落、長期金利が急上
日経平均株価
- 終値:39,459.62円
- 前日比:−110.06円
- 騰落率:−0.28%
東証株価指数(TOPIX)
- 終値:2,822.81ポイント
- 前日比:−0.43ポイント
- 騰落率:−0.02%
東証グロース市場250指数
- 終値:747.50ポイント
- 前日比:-0.98ポイント
- 騰落率:-0.13%
市場動向
本日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比110.06円安の39,459.62円(-0.28%)、TOPIXが0.43ポイント安の2822.81ポイント(-0.02%)と小幅続落で取引を終えました。
東証グロース市場250指数も前日比0.98ポイント安の747.50ポイント(-0.13%)と続落し、小型成長株への物色が限られる中、市場全体は重しが強い一日となりました。
寄り付き直後、米株安や米関税を巡る不透明感が重しとなり、日経平均はと小幅に続落しました。また長期金利が急上し外国為替市場では1ドル=147円前半で推移し、輸出関連株を中心に買いが優勢に。
後場寄り付きでは、円安進行を支えに日経平均はほぼ横ばいでスタートし、一時プラス圏に浮上する場面も見られましたが、投資家心理は「米関税政策の行方待ち」と「週末の参院選を巡る不透明感」が交錯し、上値追いには慎重ムードが続いたため、結局大引けにかけても方向感は定まらず、三指数とも小幅下落となりました。
東証プライム市場では、出来高が1,496百万株と直近平均を下回り低調に推移、市場参加者は押し目買いと持ち高調整の綱引きを継続した一日でした。
業種別動向
本日の東証33業種は、19業種が値上がり、14業種が値下がりと、上昇優勢の展開でした。
上昇率トップは「電気・ガス」(+1.49%)で、前週売りに押された北海道電力、九州電力、東京電力といった電力関連株が買われました。続く「機械」(+1.03%)では三菱重工、IHIなどが防衛関連株が押し目買いで上昇。
「不動産業」(+0.84%)は野村不動産ホールディングス、三菱地所、住友不動産が地価回復観測を支えに堅調。さらに「輸送用機器」(+0.70%)の川崎重工業、新明和工業と機械東洋に防衛関連株が買われました。
一方、業種別で最も下落したのは「その他製品」(−1.18%)で、タカラトミーや任天堂、バンダイナムコホールディングスなど玩具銘柄が利益確定売りに押されました。
以下「情報・通信業」(−0.92%)のメルカリ、フジ・メディア・ホールディングス、ネクソン、「空運業」(−0.75%)の日本航空、全日本空輸、「陸運業」(−0.62%)の西武ホールディングス、ヤマトホールディングスなどが軟調。
本日の東証プライム市場では、米長期金利の落ち着きや円安基調を受けたリスクオンムードがインフラ・景気敏感株を押し上げる一方、テーマ株やディフェンシブ系には利益確定売りが散見され、値上がり銘柄数が907銘柄、値下がり銘柄数が650銘柄でした。
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