米中協議進展、日経40,000円台を回復

日経平均株価

東証株価指数（TOPIX）

東証グロース市場250指数

市場動向

本日の東京株式市場は４日続伸となり、日経平均株価は前日比566.21円高の40,150.79円（＋1.43％）と５カ月ぶりに４万円台を回復しました。

TOPIXも35.85ポイント高の2,840.54ポイント（＋1.28％）で取引時間中に年初来高値を更新し、堅調さを際立たせました。

一方、東証グロース市場250指数は前日比7.51ポイント安の735.82ポイント（−1.01％）と調整色を強め、小型成長株の一部に利益確定売りが優勢でした。

前場は、米中が貿易合意に署名し、上乗せ関税の期限延長観測が後退したことで投資家心理が改善し、輸送用機器セクターや半導体関連株に幅広い買いが入りました。

トヨタやホンダ、日産など自動車大手や東京エレクトロンなどハイテク株が相場を牽引し、円相場が１ドル＝144円台半ばで安定推移したことも追い風となりました。

後場に入ると、4万円台回復を好感した投資マネーが更に流入。しかし、グロース市場では前日からの流れを引き継ぎ利食い売りが散見され、指数はマイナス圏で引けています。

全体としては「米中関税懸念後退→リスクオンで主力株買い→成長株は利益確定売り」という流れが明確となった一日でした。

また東証プライム市場では、出来高は2,200万株と高水準を維持し、週末という事もあり日中を通じて厚い商いが見られました。

本日の東証プライム市場では、東証33業種中29業種が値上がり、4業種が値下がりと、ほぼ全面高の展開でした。
上昇率トップは「非鉄金属」（＋2.86％）で、住友鉱業、三井金属鉱業、大阪チタヌといった資源関連株が原材料高観測を背景に買われました。

続いて「輸送用機器」（＋2.52％）が川崎重工、マツダ、SUBARUの輸出株を中心に上伸。

「証券・商品先物取引」（＋2.46％）は野村ホールディングスや水戸証券、市場の好調を追い風に上昇、「電気機器」（＋2.39％）ではシンフォニアテクノロジーや三井ハイテク、芝浦メカトロニクスが半導体関連のリバウンドで資金を集めました。

このほか、「機械」（＋2.09％）でディスコや三井海洋開発、CKDが米設備投資回復見通しを受けて上値を追い、「サービス業」（＋1.71％）のリクルートホールディングスやアトラエも内需好調を背景に買われました。

一方、マイナスは「鉱業」（−1.08％）で、INPEXやK&Oエナジーが原油相場調整を嫌気されたほか、「食料品」（−0.11％）はJTやアサヒグループが利食い売り

「倉庫・運輸」（−0.08％）は三井倉庫や渋沢倉庫が物流需要の一服感で軟調、「石油・石炭製品」（−0.07％）ではENEOSやコスモエネルギーが原油価格の足踏みを受けて売られました。

全体としては、資源・輸出関連に加え、機械・証券など景気敏感株が主導しつつ、一部ディフェンシブ系には利益確定売りが出る「選別的リバウンド」の様相となりました。

東証プライム市場は、値上がり1187銘柄に対し、値下がりが396銘柄と前日同様に買いが大きく上回り展開でした。